
海外不動産に目が向いた中国人の投資先として、日本の不動産は高い関心を集めることになりました。中国から見て距離も近く、しかも安いというだけではなく、日本の不動産は中国にはないアドバンテージがあります。
1.対日不動産投資熱の高まりの背景
近年、中国の投資家のなかで日本不動産投資熱が高まっている背景としては、
- 【リスク小】 中国では過剰流動性が主因となって誘引された不動産バブルに対して中国政府が多角的に不動産バブル規制策をすでに打ち出しており、不動産バブル崩壊の懸念が高まっている。日本の緻密な法体系により、中国とは違い投資者の合法的権利は保護されていて安心して投資できる。
- 【合理的な価格】 日本国内の不動産価格調整で中国国内不動産と対比して投資魅力が高まった。
- 【ビザ発行要件が大幅に緩和】 09年7月中国人向け個人観光ビザ解禁に続き10年7月に中国人の個人観光客に対するビザ発行要件が大幅に緩和され、訪日しやすくなった。
- 【永久性】 中国不動産が使用権の購入なのに比べ日本では所有権を購入できる。中国は使用権(70年)のみで所有権が無いが、日本は家屋も土地も所有権は完全に個人に属するものとなっている。
- 【高い利回り】中国の家賃収入利回りは2~3%だが、日本は最大10%前後まで望める可能性もあります。
2.中国人不動産投資サポート
2.1 購入時のトータルサービス
2.1.1 銀行融資手続きサポート
日本に非居住の中国人のお客様にも融資可能な銀行をご紹介します。
日本に非居住の中国人のお客様の融資条件
年収条件 | 300万円以上 |
借入額(基準) | 1億円まで |
金利 | 1.9~3.0% |
自己資金 | 居住:20~30% 投資:30~50% |
借入期間 | 居住:30年 投資:15~20年 |
必要書類
- 本人と配偶者の最近3年間の収入に関しての銀行流水、通帳のコピーで結構です。
- 本人と配偶者の最近3年分の収入証明書と納税証明書
- 本人と配偶者のパスポートと身分証明書の両面コピー
- 本人と配偶者の在職証明書と給料証明
- 結婚証明書のコピー
- 本人と配偶者のサインと住所の公正書、弁護士事務所が受理しております。但し、必ず政府の捺印が必要です。日本の不動産に関する登記時に英語が法務局では認めないので、なるべく中国でお願いします。英語しか出来ない場合は、事前確認が必要なので事前にお知らせください。
- 本人と配偶者の健康診断表、内容は血液検査(肝機能)、尿検査(腎臓機能)、胸のレントゲン
※中国在住の場合
2.1.2 各種事務手続き代行
これらの準備が終わった後、彼は計画の実行をこれ以上先延ばしにしようとは思いませんでした。正そうとしている過ち、取り消そうとしている不平、修復しようとしている不公平、取り除こうとしている虐待、そして放棄しようとしている義務のことを考え、自分の遅れによってそれだけ世界の損失も大きいとの思いに駆られたのです。
- 売買代金の支払いサポート
海外送金の際、売買代金の支払い方法についてアドバイスを提供します。必要に応じて信頼できる日本法人の預かり口座を提供します。
- 不動産権利書の受け取り
決済後、1週間前後で権利書が出来上がります。居住国に郵送するか、弊社で責任をもって保管します。
- 納税管理サポート
日本に在住していない海外の方が、不動産取得税や固定資産税を納付する際のサポートをします。
2.2 購入後のトータルサービス
2.2.1 賃貸経営の管理事務代行
- 入居者の募集
- 家賃の集金管理
- 家賃の滞納時の督促と回収
- 入居者トラブル時の対応
- 家賃明細書、管理報告書などの提出
- 家賃保証(サブリース)のサービスの紹介
- 家賃収入に伴う納税のお手伝い
- 日本の不動産及び市場の現況報告を定期的に報告
- 収益が見込める不動産再生提案等について、適時情報を提供。

お気軽にご相談ください。中国人スタッフもおります!03-6260-8950 (中国語でのお問合せ)
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